インターの学費は本当のところいくら?

学費は、学校とエリアによって 大きな幅 があります。

学校タイプ年間学費の目安補足
東京の名門インター300〜400万円寄付金・施設費が別途
関西・中部の私立インター200〜300万円入学金 50〜100万
地方都市の私立インター100〜250万円寮費別
一条校のIB認定校100〜200万円中高一貫私立並み
公立の IB認定校公立校並み数が少ない

「インター=400万円」のイメージは、東京の名門校だけです。地方では同じ IB プログラムでも、半額以下のケースが多くあります。

年収700万円台の家庭が選ぶ4つのパターン

実際に年収 700万円前後でインターを選んでいる家庭の典型例です。

パターン1: 公立 IB認定校を選ぶ

  • 学費: 公立校相応(年間 数万円〜数十万円)
  • 数は少ないが、東京・札幌・福岡などにあり
  • 入学倍率は高い、選抜試験あり

パターン2: 一条校の IB認定校を選ぶ

  • 学費: 年間 100〜200万円(中高一貫私立並み)
  • 全国に増えている
  • 日本の高校卒業資格も同時に取れる

パターン3: 地方の私立インターに通う

  • 学費: 年間 150〜250万円
  • 学費負担は東京の半額〜2/3
  • 教育移住とセットで考える家庭も

パターン4: PYP〜MYP までインターで、DP は別ルート

  • 小〜中までインターで国際教育
  • 高校は公立や私立 + DP相当の英語塾、留学で補完
  • 学費総額を抑えられる

奨学金・補助制度を使うという選択

「奨学金なんてうちには関係ない」と思っていませんか?実は、インター向けの奨学金・補助は意外と存在します。

1. 学校独自の奨学金

  • 多くの私立インターには、学校独自の奨学金制度あり
  • 成績優秀者向け(最大 学費の50〜100% 免除)
  • 経済支援が必要な家庭向け(書類審査)

2. 自治体の補助金

  • 一部自治体は、私立学校就学支援金の対象に
  • 教育移住先で独自の補助があるケース(北海道・長野など)

3. 国の就学支援金

  • 高校段階(年収910万円未満)の世帯に支援
  • 一条校のIB認定校なら対象

4. 教育ローン・国民生活金融公庫

  • 利率は低め(年利 1.95%〜)
  • 学費だけでなく寮費・通学費にも使える
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学費以外にかかるお金(リアル)

学費だけ見て「いける」と判断すると、後で痛い思いをします。学費以外 にかかるお金も整理しておきます。

項目年間目安備考
入学金50〜200万円(初年度のみ)インターは特に高め
寄付金・施設費年 0〜100万円学校による
制服・体操服年 5〜10万円海外ブランドのケース多
教材・iPad年 5〜15万円学校購入指定多い
修学旅行・行事年 10〜30万円海外行事あり
スクールバス年 20〜40万円通学距離による
学童・延長保育年 15〜30万円共働き家庭は要
英語の個別フォロー年 20〜60万円ESL不足時の塾
合計(学費外)125〜485万円範囲が大きい

「学費の他に 100〜300万円」 を見込んでおくのが安全です。

世帯年収700万でインター ─ 家計の優先順位

「行けるかどうか」より、「家計の何を削るか」を整理することが重要です。

多くの家庭が削る順番(典型)

  1. 外食・カフェ代
  2. 服飾・美容
  3. 国内旅行(年1回 → 隔年)
  4. 車(2台 → 1台、ローン→中古買い切り)
  5. 住居(賃貸・地方移住)

逆に削らないほうがいいもの

  • 子どもの「インター以外の経験」(習い事 → 1〜2個は残す)
  • 家族の健康(食事・睡眠)
  • 老後資金の積立(最低限の iDeCo・NISA)

「インターに全振り」は、家族のメンタルにも子ども本人にも重圧になります。

検討中の家庭にすすめたい3つのアクション

実際に動き出す前に、以下の3つをやってみてください。

1. 通えるエリアの学校を全部リストアップ

  • 東京・関西・地方を問わず、家から無理なく通える距離をリストアップ
  • 学費・編入枠・ESL有無を比較

2. 学校説明会に2〜3校行ってみる

  • パンフレットでは見えない雰囲気がわかる
  • 在校生家庭の生の声を聞ける
  • 「あ、ここは無理」「ここはいけそう」が肌でわかる

3. ファイナンシャル・プランナーに相談

  • 教育費を含めた長期キャッシュフロー
  • 老後資金とのバランス
  • 「持ち家・賃貸」の視点も整理してくれる

まとめ

ポイント結論
インター = 400万 のイメージ東京の名門校だけ
年収700万でも学校を選べばいける
学費以外にかかる100〜300万円/年
奨学金・補助学校・自治体・国それぞれにある
家計の優先順位削るものと削らないものを分ける